経営計画の作成と進捗管理支援、補助金や助成金の申請サポートを通じて経営者の財務のお困りごとを解決するコンサルティング会社、株式会社ティー・エー・リンクです。

弊社は、決算書や毎月の試算表を見るのが苦手な経営者に対して、決算書や試算表の見るべきポイントを分かりやすく解説。

いま起こっている財務・会計上の課題を的確に抽出するとともに、経営者が描く「将来の目標」「未来のありたい姿」から逆算しながら経営計画を一緒に作成するサポートを行っております。

「IT導入補助金でパソコンが買えるって聞いたけど、本当にそれって可能なの？」そんなご質問が弊社にもよく届きます。

IT導入補助金を活用してパソコンを導入することは、ビジネスの更なる効率化につながる重要なステップです。
しかし、パソコンの購入にIT導入補助金を活用するには注意が必要なことをご存知でしょうか？

この記事では皆様の「知りたい！」にお答えすべく、
IT導入補助金を使ってパソコンを購入するときの注意点や補助金の枠組みについて、わかりやすく解説いたします。

Youtubeでも「IT導入補助金でパソコンは本当に変えるのか」解説！
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こちらの情報は2023年7月時点の情報となります。最新の情報については公式サイトでもご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

目次

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）でパソコンは購入可能

デジタル化基盤導入枠とは？
　ポイント①　補助金額の下限が無い
　ポイント②　PC・タブレットなどのハードウェアにかかる購入費用も補助対象
　ポイント③　会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象が特化されている
　ポイント④クラウド利用料を最大2年分補助

IT導入補助金でパソコン・タブレット等を購入するには注意が必要
　ハードウェアの購入費は補助金額に上限制限あり
　パソコン・タブレットなど単体で購入することはできない

IT導入補助金の申請はティー・エー・リンクにご相談を

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）でパソコンは購入可能

初めに結論から申し上げますと、IT導入補助金を活用してパソコンを購入することは可能です。

しかしながら、重要な注意点が存在しますので、その事項を理解した上でパソコンの購入することをお勧めします。

IT導入補助金には様々な枠組みが存在していますが、

パソコンの購入が可能な枠組みは「デジタル化基盤導入枠」(デジタル化基盤導入類型)です。

デジタル化基盤導入枠について概要をおさらいしていきましょう。

デジタル化基盤導入枠とは？

デジタル化基盤導入枠とは今後スタートするインボイス制度を見越して、企業間取引のデジタル化を推進するための補助枠であり、
デジタル化の推進を支援することを目的として設定されています。

（デジタル化基盤導入枠：https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html）

具体的な概要について4つのポイントに分けてご紹介いたします。

ポイント①　補助金額の下限が無い

デジタル化基盤導入枠に補助金の金額の下限はありません。

補助上限額が50万円以下であり、補助率が4分の3になります。
ただし、様々な要件を満たすと、上限の枠組みが350万円まで補助額が引き上がり、
補助率も3分の2となります。

詳しい条件はこちらをご確認ください

IT導入補助金　デジタル化基盤導入枠：https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html

ポイント②　PC・タブレットなどのハードウェアにかかる購入費用も補助対象

パソコンやタブレット等のハードウェアに係る購入費用も補助対象です。
こちらのポイントをみてパソコンを購入することが可能と理解されているケースが多いでしょう。

ポイント③　会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象が特化されている

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象が特化されています。
店舗の経営をされている企業はECソフトや受発注ソフト、決済ソフトの購入に補助を活用できます。
また、EC事業に取り組んでいる、または取り組もうとする企業はECソフトの購入・構築の際に補助金を活用することができます。

ポイント④クラウド利用料を最大2年分補助

クラウドで利用する場合のクラウド利用料が最大で2年分補助されます。
会計ソフトなどクラウドを活用してIT化を進めていきたい事業者にとっては
非常にメリットのある補助金の枠組みとなります。

IT導入補助金でパソコン・タブレット等を購入するには注意が必要

ポイント②について「パソコンタブレット等のハードウェアに係る購入費用も補助対象」とご紹介しましたが、実は注意点が2つあります。

ハードウェアの購入費は補助金額に上限制限あり

ポイント①にて補助下限額や補助率を解説しましたが、
パソコンやタブレットPCなどに関しては上限金額が10万円と決まっています。

また、補助率も2分の1以内です。

例えば、最大で20万円までの投資金額に対して、補助率2分の1の10万円が出ることになります。

パソコン・タブレットなど単体で購入することはできない

(ⅠT導入補助金2023　デジタル化基盤導入類型　よくある質問：https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_faq_digital.pdf)

IT導入補助金デジタル化基盤導入枠を利用してパソコンなどを購入するためには、
補助対象となるソフトウェアの導入と併せる必要があります。

対象となるソフトウェアは、概要でもご紹介した通り、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトを指します。
これらのソフトウェアを使用するために必要となる新しいパソコンなどのハードウェアが必要となる場合に限り、IT導入補助金を活用することが可能です。

今回はIT導入補助金、中でもデジタル化基盤導入枠について、
実際にパソコンが購入可能か否かについてご紹介し、
申請で注意すべきポイントについても触れました。

皆様がこの補助金を活用する際には、
自身の取り組みたいテーマと補助金の目的が適合しているかどうかを慎重に検討し、確認した上で申請を行ってください。

補助金を目的として何かに取り組むのではなく、
目指す目標や達成したい課題に対して補助金が役立つと考えられる場合のみ、
補助金の活用を考えていただくことが望ましいと弊社では考えております。

補助金を活用するとはいえ、自己負担部分が発生します。
そのため、無理な資金繰りを行い、経営を圧迫するような事態は避けねばなりません。

一方で、補助金が皆様の目標達成や課題解決に寄与できると思われる場合には、
積極的に活用して、その利点を最大限に引き出していただきたいと考えております。

補助金の目的を誤解せぬよう、その活用について慎重に考え、

IT導入補助金デジタル化基盤導入枠を活用し、
必要に応じてパソコンを購入していただければと思います。

IT導入補助金の申請はティー・エー・リンクにご相談を

弊社、株式会社ティー・エー・リンクでは、
IT導入補助金に限らず事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金、小規模事業者持続化補助金といった
多種多様な補助金・助成金の申請サポートを提供しております。

・初めて補助金の申請にチャレンジしているが、申請書の作成が難しい

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といった悩みを持つ数多くの企業様に、
弊社の補助金・助成金申請サポートをご活用いただいております。

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ぜひご視聴いただき、チャンネル登録をお願いいたします。

これからも弊社は、中小企業の皆様が補助金・助成金を最大限に活用し、事業成長を実現するお手伝いをさせていただきます。
どんな初歩的な質問でもお答えさせていただきますので、
気兼ねなくご連絡ください。