経営の迷いを「この決断でよかった！」との感動に変えるティー・エー・リンクです。
「企業を起こし、組織を経営する」ことだけが起業ではありません。
起業の形式は複数人で合同会社や株式会社を設立する「法人」と「個人事業主」に大分することができます。
また、税務署に開業届けを出していない個人事業者は「フリーランス」とも呼ばれますが、やはり世間的には自営業者として呼ばれています。
いずれの開業形式も展開するサービスや顧客、事業規模によって正しい選択は異なりますが
「どの形式の起業が自分の事業に適しているか」
起業を志す方の悩みはつきません。
それぞれの開業の基本的なメリット・デメリットの理解には、税金面だけではなく事業の性質の理解が求められるためです。
そこで、今回は「法人」と「個人事業主」を比較。
お金と信用の両面から、両者の違いをご説明していきたく思います。
フリーランスとしての開業、法人としての開業で迷われている方はぜひご参考ください。
目次
法人・個人事業主の違い。抑えるポイントは3つ
【1】法人を立ち上げ「社長」になる場合、開業には25万円〜が必要
【2】所得によって税金が異なる
【3】個人事業と法人、お客の目にどう映る？信用度の違い
個人事業主の選択肢もあったが、当初から「法人設立」を選択した社長の理由
【理由１】業務の性格上「信用第一」だから法人
【理由２】企業経営者を相手にする以上、経営者として芯を捉えたアドバイスを提供できる
【理由３】個人事業主より法人の方が協力者を集めやすい
個人事業が法人化する理由？ タイミングもそれぞれ
法人にするメリットは融資にもあり
顧客によっても正解が異なる個人事業主起業・法人設立の選択
個人事業主か法人が正しいか……専門家に聞くのが1番早い
法人・個人事業主の違い。抑えるポイントは3つ
法人と個人事業の違いはどこにあるのか。
必ず抑える”べき”ポイントは3つあります。
【1】開業手続きによるコストが異なる
【2】事業形態によって税率が異なる
【3】信用度の違い
この項では主に【1】開業手続きによるコスト【2】事業形態によって違ってくる税率、開業から事業運用に伴う「お金」の違いにフォーカスをしていきましょう。
【1】法人を立ち上げ「社長」になる場合、開業には25万円〜が必要
税務署に申請書を提出するのみ、申請にお金を必要としない個人事業主は手軽な手続きで開業することが可能です。
他方、資本金に、定款（ていかん）認証費用、登録免許税など。
会社の形式にもよりますが、法人設立は申請段階の書類制作も複雑。株式会社としての起業を選択した場合は司法書士にお願いする費用として30万円程度の金額を用意する必要もあります。
【2】所得によって税金が異なる
事業を申請・展開するにあたっては、個人事業主も法人も「税金」を納める必要があります。
しかし「一定の所得にまで満たない場合、個人事業主は税金を少額で済ますことが可能である」ことにメリットを見つけることができます。
少し話は細かくなりますが、この理由は所得額に応じて増税額を設定する「累進課税制度」が影響します。
個人事業主の場合、所得に対する税率が細かく分かれ、195万円の場合は5%、4000万以上の所得であれば45%との形となり、収益が大きければ大きいほど税率も高くなっていきます。
一方で、中小法人の場合所得が800万円以下であれば19%、800万円を越えれば23.2%の区分のみです。
起業する方の中には初めから800万円以上の収益を上げる場合でない限り、個人事業主は税率を安く抑えられる可能性があります。
ほか、「法人は会社の赤字・黒字関係なく法人住民税などの支払いが求められる」「法人であれば、家族に役員報酬を支払うことができる」など。
細かな違いもさまざまありますが、個人事業主は「お金も準備も手軽に済ませられる」起業形態として認識できるでしょう。
【3】個人事業と法人、お客の目にどう映る？信用度の違い
法人を設立する、法人化にするメリットを一言でいえば「信用度が高い」ことにつきます。
少し抽象的に思えるかもしれません。
開業時、個人事業主の選択肢もあった弊社「株式会社ティー・エー・リンク(T-A.Link)」を例にとって、理解を深めて参りましょう。
個人事業主の選択肢もあったが、当初から「法人設立」を選択した社長の理由
開業資金面や税金面など、様々な面でお得な「個人事業主」は、実験的に事業を始められることにも有利性が見出されます。
しかし、個人事業主を目指される方の中には、将来的に法人化を志す目標を抱いている場合も少なくなりません。第三のキーワード「信用」を掘り下げてご紹介しましょう。
【理由１】個人事業主でもサービスは展開できるが、業務の性格上「信用第一」だから法人
弊社が法人を設立した理由は展開するサービスに理由があります。
お客様の経営する事業の「お金」にアドバイスをする財務コンサルティング事業は、「信用なくして成り立たない商売」と言い換えることができるからです。
いくら企業の「資金繰り」を分析し、シミュレーションを重ね、お客様の立場からアドバイスをしても、提供者が「フリーランス」では説得力に欠ける恐れがありました。
【理由２】企業経営者を相手にする以上、経営者として芯を捉えたアドバイスを提供できる
弊社が提供するサービスの品質に安心感を持ってもらいたかった理由のほか、財務コンサルティングのお客様に企業代表者が多い理由もありました。
「経営者の立場に立ってアドバイスをするのであれば自身も経営者になる必要がある」とも考えたのです。
【理由３】求人・人材採用もやはり信用。個人事業主より法人の方が協力者を集めやすい
以上は財務を取り扱う弊社の1例ですが、法人化するメリットは人材採用にも現れます。
複数人で事業を大きく発展させる展望を掲げているのであれば、求人をかける必要も出てきます。
求職者目線からしても、自分の就職先にフリーランスや個人事業主に雇われるよりも「法人」「会社・企業」に目を向けるのが一般的です。
詰まるところ、開業までに労力を要する分、法人設立はビジネスの「本気度」を表す目安としても機能すると考えて良いでしょう。
個人事業が法人化する理由？ タイミングもそれぞれ
ここまで、
● 費用も手続きもライトだが信用にかける「個人事業主での開業」
● 開業に時間・お金を要するが、信用度の高い「法人設立」
両者を、端的にご説明してまいりました。
ここからは、もう少し踏み込んだ違いや選択のヒントをご紹介します。
イニシャルコストは業種によって異なる、法人にするメリットは融資にも
本記事冒頭に「展開するサービスによっても正しい開業形態は異なる」ことを書きましたが、開業資金もお客様ごと、サービスごとに違ってきます。
例えば、飲食店事業であれば調理設備や店舗が、製造業であれば生産設備の購入が必要になってくるでしょう。
事業のスタートに、まとまった「設備投資」が必要な場合、一般的には銀行融資が手段にあがります。その際に金融機関の目線の向ける目線は事業者のビジネスの信用度です。
自転車操業に陥りやすい個人事業主と比較すると、法人は資本金準備などのコストをかけているため、立ち上げを申請した本気度がそのまま信用として評価され、融資の相談も親身になってもらいやすくなります。
ToC？ToB ? 顧客によっても正解が異なる個人事業主起業・法人設立の選択
サービスの種類は、ターゲットに据えたお客様のステータスによって異なることも意味します。
弊社と同じように、ToB企業を相手にするのであれば法人の信用度が肝になりますが、ToCを軸に、事業スケールの拡大を（一旦でも）度外視するのであれば個人事業主を選ぶ方がベターかもしれません。
個人事業主か法人が正しいか……専門家に聞くのが1番早い
「どの開業スタイルが適しているか」
「個人事業主として開業したものの、事業化も検討したい」
今回は、両者の基礎的な違いをご紹介してまいりましたが、上記相談が相次ぐ背景には”正解”の開業形式は資金や時期など複合的な判断が必要なことにもあります。
もし事業計画を事前に立てれば、起業に必要な資金も把握でき適切な起業形式を判断することもできるでしょう。
弊社はこれまで中小企業を中心に経営計画・事業計画を作成し、財務コンサルとしてさまざまな事業者の旗揚げや舵取りをお手伝いしたからこそ、状況に沿った経営周りのアドバイスも可能となります。
弊社代表の田中自身の起業時の経験も踏まえながら、創業のご相談も可能ですので、長期的なビジネスを検討、成功させたい方は是非お気軽にご相談ください。
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