2023年話題の「コロナ借換保証」制度とは？

経営計画の作成と進捗管理支援、補助金や助成金の申請サポートを通じて経営者の財務のお困りごとを解決するコンサルティング会社、株式会社ティー・エー・リンクです。

弊社は、決算書や毎月の試算表を見るのが苦手な経営者に対して、決算書や試算表の見るべきポイントを分かりやすく解説。

いま起こっている財務・会計上の課題を的確に抽出するとともに、経営者が描く「将来の目標」「未来のありたい姿」から逆算しながら経営計画を一緒に作成するサポートを行っております。

今回のブログでは、2023年1月に話題となった「コロナ借換保証」に焦点を当てて解説いたします。

この制度を既にご存知の方も、初めて耳にする方も、本記事を通じてポイントや手続きの流れなどを理解していただけることでしょう。

経営の安定や成長を目指すすべての経営者にとって、有益な情報を提供することを目指しておりますので、最後までお読みいただけると幸いです。

コロナ借換保証とは？

コロナ借換保証とは、コロナの長引く影響、そして原油価格の上昇や物価の高騰といった新たな課題の中、中小企業の経営を支えるため導入された制度です。

そもそもコロナ借換制度の前提として、「民間ゼロゼロ融資」という制度が2020年4月から5月にかけて導入されました。

この制度は、コロナの影響で売上が減少した企業向けの実質無利子・無担保の融資および信用保証制度です。
返済は3年間猶予され、3年後から開始されることが条件です。

そして、返済開始時期がこの2023年の春から夏にかけてとなるため、
7月からの返済開始を予定している企業が増加する見込みとなっています。

皆様の会社では、コロナの影響はいかがでしたでしょうか？
2020年や2021年ほどの影響は受けていないかもしれませんが、
多くの企業が物価の上昇や原油価格の高騰の影響を受けていることでしょう。

いまだに長引くコロナの影響から、民間ゼロゼロ融資を利用して再融資するために、
コロナ借換保証の制度が中小企業庁から提案されました。

この制度では、民間ゼロゼロ融資の再融資だけでなく、
「保証付きの融資の再融資」や「事業再構築や前向きな投資に必要な資金」
というニーズにも応える方針が示されています。

保証の限度額は最大で1億円、保証期間は10年以内、そして保証料率は0.2%です。
セーフティネット4号・5号の認定を受けていたり、売上高が5%以上減少している場合や
売上高総利益率、営業利益率が5%減少している場合には、再融資の対象となります。

融資を申し込む際、経営行動計画書の作成が必須です。

金融機関も再融資の提案をしますが、返済がなくなる状態は避けたいと考えています。

そのため、経営状況を立ち直して返済してもらうためにも、
経営者には具体的なアクションプランの提示が求められます。

例えば、コスト削減や売上向上策などが挙げられるでしょう。

アクションプランに沿った数値計画、収支計画や返済計画と合わせて、
経営行動計画を作成し、提出する必要があります。
計画の提出後、審査を受け、再融資の可否が判断されます。

現在の財務状態や経営状況、そして今後の方針や具体的な行動計画を、
経営行動計画書シートに記入し、提出する形となります。

経営行動計画書シートは中小企業庁のホームページにも掲載されています。
詳細は公式サイトでの確認をおすすめします。

今回は再融資をテーマに、民間のゼロゼロ融資をご紹介いたしました。

今後、さまざまな情報が公開されると予想されます。
お付き合いのある金融機関からの情報提供や提案も増えることでしょう。

経営状況が厳しい中小企業の経営者の皆様には、このブログや金融機関の情報を活用し、
再融資の制度を利用して、企業の継続と成長を目指していただければ幸いです。

また、民間ゼロゼロ融資による再融資が可能であるからといって、
返済の免除があるわけではありません。

業績が成長軌道に乗り始めた際には、企業の責任を果たす意味でも返済に努めましょう。
もし、今の経営環境が厳しい場面であれば、再融資を活用して乗り越えることが先決です。
その上で、具体的なアクションプランを策定し、それを適切に実行していきましょう。

・初めて経営計画を立てるが、具体的にどこから考え始めればいいのか検討がつかない
・返済計画を立てたいが、数字を細かく計算するのは苦手
・返済計画だけでなく、事業拡大のために経営計画を立てたい

など、上記の経営計画の策定や財務の悩みがございましたら、
ぜひ株式会社ティー・エー・リンクへお問い合わせください。

弊社は、地域や業種を問わず、中小企業の経営を全力でサポートしています。
決算書の読み解きから初めての経営計画策定まで、財務のプロとしてご支援させていただきます。

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