【東京都の経営者必見！】助成金で中小企業の事業承継を円滑に！

経営計画の作成と進捗管理支援、補助金や助成金の申請サポートを通じて経営者の財務のお困りごとを解決するコンサルティング会社、株式会社ティー・エー・リンクです。

弊社は、決算書や毎月の試算表を見るのが苦手な経営者に対して、決算書や試算表の見るべきポイントを分かりやすく解説することを得意としております。

いま起こっている財務・会計上の課題を的確に抽出するとともに、経営者が描く「将来の目標」「未来のありたい姿」から逆算しながら経営計画を一緒に作成するサポートを行っております。

本日は、東京都の事業承継支援助成金について説明します。

これからエントリーする予定の方、詳細が気になっていた方は、このブログをお読みになり、皆様の経営にお役立て頂けますと幸いです。

事業承継支援助成金概要

この助成金は、事業承継や経営改善を行う際に、外部の専門家に委託する取り組みに対し、その経費の一部を助成することで、都内の中小企業が持続的な成長や新たな事業展開に向けて貢献し、円滑な事業承継や経営改善を促進することを目的とする支援制度です。

具体的には、専門家への支払いの一部を助成する形で、中小企業の事業承継や経営改善を支援します。

タイプ別の概要

この助成金はA～Dの4タイプに分かれています。

Aタイプは、後継者が未定で、第三者による事業承継やM&Aを行うための支援です。

Bタイプは、後継者が決まっており、事業承継に向けた取り組みを進めるための支援です。

Cタイプは、企業経営の支援と事業承継、経営改善のための取り組みを支援するものです。

Dタイプは、取引先の事業譲受に向けた取り組みを支援します。

それぞれのタイプに対して、助成金の利用範囲が決められています。

Aタイプの場合、ファイナンシャルアドバイザーやM&A仲介業者との契約締結に伴う経費が助成対象となります。

Bタイプでは、株式譲渡や相続手続きに関する外部専門家への委託経費、または幹部社員の確保・育成のための人材紹介サービスや研修の事業受託費用が対象となります。

Cタイプは、生産管理や営業管理システムの開発委託経費、新市場や新販路の開拓のためのホームページやパンフレットの作成・更新にかかる業務委託経費が助成の対象です。

Dタイプでは、譲り受ける企業のデューデリジェンスや契約書の作成に関連する経費、さらには事業統合（PMI）計画の策定にかかる業務委託経費が助成されます。

助成の詳細

助成対象期間は、交付決定日から8か月以内と設定されています。

そのため、事業承継支援助成金の交付が決定してから8か月以内に手続きを完了させる必要があります。

助成率は2/3で、助成限度額は200万円です。

例えば、支払い経費が300万円の場合、200万円が助成されます。

また、助成の下限額は20万円となっています。

スケジュールはこちらの図をご覧ください。

エントリー開始は6月14日、締め切りは7月12日です。

その為、早めに申請準備を進めていただくことをお勧めします。

そして、基準日は2024年4月1日です。

この日を基準に、タイプごとに申請要件を満たしていれば、助成金の申請が可能です。

タイプ別の申請要件

次に各タイプの申請要件についてご説明します。

Aタイプ・Bタイプ

直近1年間に公社が実施する「事業承継・再生支援事業」や商工会議所が実施している「地域持続化支援事業」、信用金庫が実施している「地域金融機関による事業承継促進事業」、
または「専門家派遣事業」による支援を受けた中小企業者が対象となります。

したがって、2024年4月1日時点でこれらのサービスを受けていることが前提条件となります。

そのため、この支援を受けている場合は申請が可能ですが、これから始める場合は難しいかもしれません。

Cタイプ

2024年年4月1日時点で公社の「事業承継・再生支援事業」の企業継続支援を受けていることが前提です。

既にこの支援を受けている場合は申請可能ですが、これから始める場合はCタイプでの申請が難しいと考えられます。

Dタイプ

主要事業の維持・継続のため、基準日において取引を有する中小企業者の事業又は株式譲受に取り組んでおり、申請前日までに公社が実施する「事業承継・再生支援事業」の支援を受けた中小企業者です。

そのため、2024年4月１日時点で、事業譲渡や株式譲渡の取り組みを始めており、申請前日までに「事業承継・再生支援事業」の支援を公社から受けていればDタイプでの申請が可能です。

結論として、AタイプやBタイプ、Cタイプに関しては、公社や地域金融機関の事業に参加していなければ申請が出来ません。

その点で考えると、Dタイプが申請しやすいかもしれません。

募集要項をご確認いただき、申請を検討される方は早めに動かれると良いでしょう。

また、詳細は東京都中小企業振興公社のホームページに記載がありますので、ご確認下さい。

【HP】令和6年度第1回事業承継支援助成金

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html

今回は東京都の事業承継支援助成金についてご紹介させていただきました。

東京都に本社や支店をおいていて事業をしていて、登記簿謄本にも記載されている企業であれば、申請可能です。

是非、東京都に本社や支店をおいて事業をしている方で、この助成金を申請予定の方は、しっかり募集要項を読んで申請して頂き、事業承継に取り組んで頂ければと思います。

また、弊社ではブログとYoutubeを通して、補助金の最新情報や経営に役立つ財務のキーポイントを分かりやすく紹介しています。

是非チャンネル登録とご視聴頂き、経営計画に関する詳しい相談がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。

一緒に経営の安定化に取り組み、経営目標を達成していきましょう。