キャッシュフローの落とし穴！営業利益との違いを知って経営改善

経営計画の作成と進捗管理支援、補助金や助成金の申請サポートを通じて経営者の財務のお困りごとを解決するコンサルティング会社、株式会社ティー・エー・リンクです。

弊社は、決算書や毎月の試算表を見るのが苦手な経営者に対して、決算書や試算表の見るべきポイントを分かりやすく解説することを得意としております。

いま起こっている財務・会計上の課題を的確に抽出するとともに、経営者が描く「将来の目標」「未来のありたい姿」から逆算しながら経営計画を一緒に作成するサポートを行っております。

皆様は、自社のお金の流れを把握する際に使われるキャッシュフローをご自身で計算したことはありますか。

今回は、営業キャッシュフローの計算方法を詳細解説していきます。

「自分で計算するのは難しそう」と思っている方もご安心ください。

キャッシュフロー計算書を簡単に作れるツールもご紹介します。

キャッシュフロー概要

キャッシュフロー計算書とは、お金の流れを把握するための帳票です。

今回は、その中でも「営業キャッシュフロー」の算出方法について詳しくご説明します。

営業キャッシュフローとは一言で表すと、『営業活動を通じてどれだけの稼ぎがあったかを示す』指標です。

例えば、売上が上がり、その売上が損益計算書に反映されても、仕入や経費がかからなければ売上金額がそのまま利益となります。

しかし、売上代金が回収されていない場合、利益は出てはいますが、実際の稼ぎとは言えません。

このように、売上や利益が発生しても、それが稼ぎに結びついていない場合がよくあります。

そこで、キャッシュフロー計算書、特に営業キャッシュフローは、一定期間内にどれだけの稼ぎがあったかを表しています。

多くの方が損益計算書で「営業利益」をご覧になることが多いかと思います。

しかし、営業利益と営業キャッシュフローは全く異なる指標であることを、ぜひ認識していただければと思います。

営業キャッシュフロー計算方法

営業キャッシュフローは主に3階層に分かれています。

まず、損益計算書の一番下に記載されている「当期純利益」または「当期純損失」を基にします。

営業キャッシュフローを計算する際の一番上には、これが記載されます。

次に、非キャッシュ項目の調整を行います。

例えば、減価償却費です。

設備を保有している会社は毎年減価償却費を計上しますが、これは実際にはお金の流出を伴わないため、減価償却費を当期純利益に足します。

同様に、引当金も調整が必要です。

こちらも似たような性質を持ちます。

例えば、賞与の引当金は費用として計上されますが、実際のお金はまだ支払われていないため、これも当期純利益に足し算します。

最後に、営業項目に関連する貸借項目の増減を調整します。

具体的には、売上債権（売掛金や受取手形）、仕入債務、棚卸資産の増減などです。

売掛金や受取手形、買掛金や支払手形、在庫などの増減を計算し、さらに前受金の増減など、流動資産や流動負債に関連する項目を調整して、営業キャッシュフローを算出します。

皆様も、2期分の貸借対照表をご用意いただき、今ご紹介した項目を加減しながら計算することで、自社の営業キャッシュフローを確認することができます。

ぜひ参考にして、ご自身の会社の営業キャッシュフローを計算してみてください。

しかし、ご自身で作成するのは難しいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そのような場合は、中小企業庁が提供している「中小企業会計ツール集」をご活用いただくことをお勧めします。

インターネットで検索すると、キャッシュフロー計算書を作成できるExcelツールが見つかります。

貸借対照表や損益計算書などの資料を入力するだけで、営業キャッシュフローを簡単に計算できるようになっています。

このようなツールを活用し、是非自社の営業キャッシュフローを計算してみてください。

中小企業会計ツール集

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/tools/2009.html

今回は、キャッシュフロー計算書についてご説明いたしました。

損益計算書における営業利益は、もちろん重要な指標です。

しかし、企業が実際に稼ぎを出しているかどうかを確認するためには、営業利益だけでは不十分です。

営業キャッシュフローを正確に算出することで、営業活動において実際にどれだけの利益を上げているかを確認することが可能となります。

今回ご紹介したツールを活用していただき、皆様が営業活動を通じてしっかりと利益を上げているかご確認ください。

ティー・エー・リンクでは、経営者の皆様が経営における現在の立ち位置を把握できるよう経営計画の立案から実践までをサポートしています。

会計の専門知識がない方でも、経営における財務面の課題を一つずつクリアし、目標に向かって進むことが可能です。

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