売上だけでは伝わらない！社員と一緒に利益を考えるための情報公開術

経営計画の作成と進捗管理支援、補助金や助成金の申請サポートを通じて経営者の財務のお困りごとを解決するコンサルティング会社、株式会社ティー・エー・リンクです。

弊社は、財務・会計上の課題を的確に分かりやすく抽出し、「課題解決の方法」と「経営者が描く【将来の目標】【未来のありたい姿】を実現させるための戦略・戦術」を経営計画の作成を通じてサポートを行っております。

いま起こっている財務・会計上の課題を的確に抽出するとともに、経営者が描く「将来の目標」「未来のありたい姿」から逆算しながら経営計画を一緒に作成するサポートを行っております。

今回は、経営者であれば気になる「会社の数字はどこまでオープンにすればよいか」について解説します。

決算情報を社員と共有することで、会社一丸となって売上向上のために動けるようになる良い効果が期待できます。

しかし、場合によっては社員を不安にさせてしまう可能性もあります。

本ブログでは、おすすめの決算情報の公開方法をご紹介します。

”会社の数字”はどこまでオープンにすべきか

まず、理想的な形は、貸借対照表や損益計算書に記載されている会社の数字をすべてフルオープンにすることです。

弊社では、正社員に対してこれらの情報を閲覧可能にしており、業務委託で働く方々にはここまでの情報公開は行っていません。

しかし、このような情報公開には、社員が不安を感じるリスクが伴います。

例えば、貸借対照表から会社の借入金額や現金預金額が明らかになると、

「こんなに借入があるのか」「現金預金がこれしかないのか」といった不安が生まれるかもしれません。

その結果、「会社の財務状況が厳しいのではないか」と心配する社員が出てくる可能性があります。

社員に働きやすい環境を提供するためには、こうした不安を引き起こさないよう慎重に情報公開を行う必要があります。

情報公開のタイミングや範囲を適切に設定し、段階的に進めていくことが求められます。

貸借対照表や損益計算書の情報をフルオープンにするには、準備や社内の理解が必要ですので、すぐには難しいかもしれません。

損益計算書を公開すると

損益計算書の情報を公開するべきかどうか、これは重要な課題です。

決算対策により営業外損益や特別損失で様々な数字が変動することがあるため、これも社員の不安要因となる可能性があります。

例えば、大きな損失が計上されている場合、その影響で利益がマイナスになると、「我が社は大変な状況にあるのではないか」と社員が不安に思うかもしれません。

逆に、大きな利益が計上されている場合には、「なぜこれほどの利益があるのに、自分の給料は少ないのか」と疑問を抱く社員が出てくることも考えられます。

このような状況を考慮すると、損益計算書の情報をオープンにすることは、環境が整っていなければ、得策とは言えません。

社員が財務に対する知識を深める環境が整えば、公開のメリットも出てくるでしょう。

しかし、現段階ではその準備ができていない企業にとっては、慎重な対応が必要です。

売上のみをオープンにしている場合

けれども、売上の情報だけを公開することも、適切とは言えない場合があります。

財務について少しでも知識がある方は、「売上アップ＝儲かっている」という単純な図式ではないことはお分かりいただけるでしょう。

売上が増えていても、その裏には原価や経費が存在します。

財務関連の書籍を読んだことがある方や、財務関連のYouTube動画を視聴したことがある方なら、売上だけでは会社の実際の収益状況を正確に把握できないことを理解しているはずです。

このような背景を考慮すると、売上の情報だけをオープンにすることが、適切な判断とは言い難いでしょう。

おすすめの情報公開方法

理想的な形として、営業利益までを従業員にオープンにすることが最も適しているのではないかと考えます。

営業活動の中で、

・売上を上げるためにどれだけの原価や経費がかかっているのか

・結果としてどれだけ利益が出ているのか

を従業員に公開することは有益だと思います。

もし売上が前年と比べて増えているのに利益が下がっているのであれば、それは原価や経費が増えていることを意味します。

その理由をしっかりと社長や財務部長から説明していただき、会社全体で原価や経費を削減する方法や、さらなる売上増加の戦略を考えることが重要です。

従業員にとっては、営業活動の成果がどれだけの利益を生んでいるのかが気になるところでしょう。

営業利益までを従業員にオープンにするのが、私としては最も良い方法だと考えます。

もし現在売上のみを公開している経営者がいらっしゃるなら、段階的に情報を公開する形でも良いでしょう。

例えば、売上総利益や限界利益といった項目を公開し、その後に営業利益を公開する形も考えられます。

このように、従業員が会社の利益状況を理解できるようにする取り組みが必要だと思います。

従業員に財務についての理解を深めてもらい、会社全体で利益を上げるためにはどうしたらよいかを共に考えることが大切です。

そのためには、情報をしっかりと開示することが必要です。

ぜひ営業利益までを全従業員と共有できる環境を整えていただければと思います。

今回は、「会社の状況や数字をどこまでオープンにすべきか」というテーマでお話しさせていただきました。

結論としては、営業利益まで従業員の皆様に見ていただくことが理想的ではないかと考えます。

ただし、いきなり営業利益まで公開することは、経営者としての覚悟が求められる部分でもあります。

現在、売上のみを公開している場合は、段階的に売上総利益や限界利益を公開し、その後に営業利益までを見ていただけるようにすることが良いのではないでしょうか。

ぜひ参考にしていただき、皆様の会社でもこうした取り組みを進めていただければと思います。

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