新規事業や運転資金に役立つ！借入限度額を簡単に計算する方法

経営計画の作成と進捗管理支援、補助金や助成金の申請サポートを通じて経営者の財務のお困りごとを解決するコンサルティング会社、株式会社ティー・エー・リンクです。

弊社は、決算書や毎月の試算表を見るのが苦手な経営者に対して、決算書や試算表の見るべきポイントを分かりやすく解説することを得意としております。

いま起こっている財務・会計上の課題を的確に抽出するとともに、経営者が描く「将来の目標」「未来のありたい姿」から逆算しながら経営計画を一緒に作成するサポートを行っております。

今回は、借入金の限度額の計算方法について解説します。

新規事業の展開を考える時や、事業の運転資金の借入を検討している時、「自社が金融機関からどのくらい借入できるのか」気になっていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？

本ブロブでは、実際金融機関が概算に使用する計算方法の一つをご紹介いたします。

限度額の目安を知り、融資を検討する際の計画作成にお役立ていただければと思います。

借入金の限度額

融資を受ける際に、「自社はあとどれくらい金融機関から借入が可能なのか」と気にされる方も多いかと思います。

しかし、実は借入金の限度額は、決算書を見ればおおよその目安を判断することが可能です。

お手元に決算書をご準備いただき、ご自身で計算してみてください。

こちらが計算式になります。

（税引後当期利益＋減価償却費）×10年

「税引後当期利益」は、損益計算書の一番下に記載されています。

次に、「減価償却費」です。

製造業の場合、販売費及び一般管理費のほか、製造原価報告書にも減価償却費が含まれているケースがあります。

その場合は、この2つを足し合わせます。

一方、サービス業や小売業、販売業などの場合は、製造原価報告書は存在しないため、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費を税引後当期利益に加算してください。

このように計算すると、皆様の会社が借入できる限度額をおおよそ計算することが可能です。

この限度額は、決算書の内容に左右されます。

決算書が良ければ借入限度額は増え、逆に内容が悪ければ限度額は減るということです。

したがって、決算書を整え、財務状況を良好に保つことが重要です。

この計算方法を知っていると、新規事業を立ち上げたい場合や、既存事業の新展開を検討している際に、どのくらいの資金を元手にできるか判断する目安となります。

また、運転資金の確保にも役立ちます。

借入限度額を知ることは非常に重要です。

また、計算も簡単です。

ぜひこの計算式を覚えて、新規事業や既存事業の展開、さらには事業運営に必要な運転資金の確保にお役立てください。

今回のブログでは、借入金の限度額について解説しました。自社の決算書をもとに計算することで、どれくらいの借入が可能かを簡単に見積もることができます。

新規事業や既存事業の拡大を検討している経営者の方々にとって、この情報は今後の資金計画に役立つでしょう。

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