経営計画の作成と進捗管理支援、補助金や助成金の申請サポートを通じて経営者の財務のお困りごとを解決するコンサルティング会社、株式会社ティー・エー・リンクです。

弊社は、決算書や毎月の試算表を見るのが苦手な経営者に対して、決算書や試算表の見るべきポイントを分かりやすく解説。

いま起こっている財務・会計上の課題を的確に抽出するとともに、経営者が描く「将来の目標」「未来のありたい姿」から逆算しながら経営計画を一緒に作成するサポートを行っております。

2023年度からのインボイス制度の導入に伴って、

・税務面での事務手続き以外で考えておくべきことはあるか？

・インボイス制度による事業への影響は何があるか？

・経営計画を立てる上で考えるべきポイントはあるか？

と、お客様からインボイス制度に対する心配の声が聞かれるようになりました。

インボイス制度の対応を考える際には、事務手続きの確認だけでなく財務管理の見直すことも大切です。

今回のコラムでは2023年10月から始まるインボイス制度について、経営計画作成のプロ視点から制度に備えて準備すべきポイントをお伝えいたします。

特にインボイス登録を終えた事業者や中小企業経営者は、今後経営計画を立てる際に注意すべき点を理解することができるでしょう。

インボイス制度についておさらい！概略を理解

はじめにインボイス制度について抑えておくべきポイントをおさらいしておきましょう。

2023年10月から開始されるインボイス制度(消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式)では、課税事業者は適格請求書（インボイス）に基づいて消費税の仕入税額控除額を計算し、証拠書類を保存することが求められます。

適格請求書とは、取引内容や対価、消費税額などが明記された請求書です。
発行事業者の氏名や登録番号、取引の年月日、そして書類の交付を受ける事業者の氏名などが含まれます。

適格請求書は適格請求書発行事業者として登録された課税事業者のみ発行できるため、法人や個人事業主はインボイス制度を理解し対応することが求められます。
例えば、仕入税額控除のための適格請求書の発行や保存、取引先の課税事業者であるかどうかの確認、そして請求書の内容の精査などが必要になるでしょう。

(参考：国税庁 特集インボイス制度https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm)

インボイス制度の開始にあたり、これまで免税事業者であった事業者は課税事業者に登録するか、免税事業者のまま存続すべきかの選択に迫られています。

インボイス制度の導入に伴う事業者への影響は多岐にわたり、課税事業者の登録や取引に対応するための事務的負担だけでなく、事業そのものにも影響がでる恐れがあります。
特に仕入れ税額控除の扱いの変化が大きな懸念点として挙げられます。

仕入れ税額控除とは、事業を行う上で消費税を支払って仕入れた商品やサービスの税額を、自分が納めるべき消費税から差し引くことができる制度を指します。
仕入れ税額控除によって税負担が軽減されますが、制度が適用されるためには適切な請求書の管理が必要となります。

インボイス制度が開始されると課税事業者が適格請求書を発行できない免税事業者と取引する際に、仕入れ税額控除が適用できなくなります。
今後の取引を考える上で、免税事業者が課税事業者として登録するか、免税事業者のまま事業を続けていくかが問題となっています。

経営計画の観点から考えるインボイス登録後の注意点

インボイス制度に対応すべく免税事業者から課税事業者へ変わった場合、以下の2点に気をつければなりません。

①　消費税分の利益の減少

②　納税を考慮した資金計画を立てる必要がある

それぞれポイントを解説いたしましょう。

消費税分の納税によって利益が減少する恐れがある

まず、免税事業者から課税事業者になることで、これまで収入として計算していた消費税分を納める必要が出てくるため、実質的な利益が減少します。
これまで消費税を含む全額を利益として計上していた事業者は、減少する利益を補填するための経営戦略の立て直しが必要になります。

消費税分の金額の確保が必要になる

消費税納税のための資金計画がこれまで以上に重要になります。
課税事業者は消費税納税の締め切りを迎えた際に、納税義務を果たせない状況を避けなければなりません。
そのため、売上に占める消費税の割合を把握し、適切な金額を納税用に確保しておく必要があります。
経営の安定化と税務遵守の観点から考えても、資金管理を徹底することが求められるでしょう。

事業者がインボイス登録後の変化に適応するためには、適切な経営戦略と資金管理が不可欠です。
次の章では、これらの課題に対応するべく、納税と資金計画の具体的なポイントとコツを解説します。

経営計画作成のプロ考えるインボイス制度への対応

新たに導入されたインボイス制度への対応として、経営計画策定のプロフェッショナルの視点から具体的なアドバイスをお伝えします。

サービス・商品の価格を見直し利益を確保

消費税納税分で失う恐れのある利益を取り戻すためにも、自社で提供しているサービスや商品価格の見直しを検討しましょう。
ただし、免税事業者から課税事業者になったことを価格改定の理由とするのは避けた方が良いでしょう。
なぜならば、取引先としてはインボイス制度を理由とした価格改定に納得できない可能性が高いからです。

そもそも、消費税は基本的に事業者の負担であり、その額は最終的な販売価格に含まれています。
事業者が免税事業者から課税事業者へと変更されることで消費税分を利益に計上できなくなったとしても、顧客から見れば支払う価格に変動はありません。

取引先との円滑な関係を維持するためにも、価格を上げる際にはサービス・商品の質の向上や原材料の高騰など、顧客にとって納得感のある形を考える必要があります。

売上計画・資金計画で消費税をあらかじめ計算しておく

売上を把握する際に、売上に占める消費税の金額を算出し、対応する資金を確保しておきましょう。

消費税は売上の都度に税務署に支払うわけではなく、納税の時期にまとめて支払うこととなります。
そのため、事前に売上に応じた消費税を把握し資金を残しておく必要があります。

資金計画を立てたり、売上計画で消費税分をあらかじめ計算しておくことで、予想される消費税額を計画策定時に把握できるため、資金繰りがスムーズになります。
納税のタイミングで資金不足に陥る恐れを避けることができるでしょう。

価格改定と資金計画は、経営計画を普段から活用している企業経営者であれば自ずと意識していることでしょう。
インボイス制度への対応だけでなく、将来の税制改革や変化する事業環境に適応するためにも、経営計画に基づく経営を試していただきたいと弊社は考えています。

資金繰りがスムーズに！経営計画策定のススメ【インボイス制度対応】

経営計画を立てることで、インボイス制度による事業への影響に対応できるようになるほか、経営安定化にも繋がります。

経営計画策定で経営戦略に基づいた経営を！

経営計画とは、企業の存在意義や将来の展望を定め、経営目標達成までの行動を計画に落とし込んだものです。
経営計画を立てることで、企業の目指すゴールを明確になるため、目標達成のための戦略や行動計画が明らかになります。

経営計画の策定には、数々のメリットがあります。例えば、

・企業の理想像を明確に描くことで、将来の見通しが立てられる

 ・計画を策定することにより、資金の流れが把握しやすくなる 

 ・顧客や従業員へ事業が説明しやすくなり、理解と協力が得やすくなる

といった点が挙げられます。

弊社が経営計画書の作成支援をさせていただく際には、基本的には下記の順番、内容で進めています。

・販売力分析

・体力分析

・経営理念の策定

・目標設定

・売上計画策定

・経費計画策定

・月次計画(アクションプラン)策定　

経営計画立案を通じて、自社の状況を振り返りつつ、利益を生み出すための経営戦略を考えることになります。
さらに、経営計画は「一度立案したら終わり」ではありません。
継続的に見直しと更新を行うことで、市場環境や競争状況の変化、社内内部の状況変化などに対応する体制を整えることができます。

経営計画の策定、ご相談はぜひティー・エー・リンクへ

ティー・エー・リンクでは、企業の経営計画策定から計画の活用に至るまで、お客様をサポートし経営目標の達成まで伴走いたします。

弊社代表田中は経営計画策定の経験が豊富であり、地域、業種を問わず中小企業の経営を支援しております。
前職では経営計画シュミレーションソフトを提供する会社にて、会計事務所向けにコンサルティング方法の指導も行っておりました。
現役の経営者であるからこそ、経営者が陥りがちな問題点の把握と経営者の悩みに寄り添ったアドバイスを強みとしています。

加えて、弊社では経営計画策定後、顧客を放置することなく、計画の達成までサポートいたします。計画の活用には定期的な進捗確認と改善が必要です。
具体的には、毎月一度の訪問（オンラインも可）で計画の振り返りを行い、必要に応じて次月の行動や計画の修正を検討します。

ご相談されるお客様の中には、経営計画を立てることが初めての方も多くいらっしゃいます。
弊社では決算書などの読み解きからご支援させていただいておりますので、
経営計画に関するご相談は、ぜひティー・エー・リンクへお問い合わせください。

本コラムを通じて、新たに始まるインボイス制度が中小企業・個人事業主に与える影響や、売上や資金計画に対応するための経営計画策定の必要性についてお伝えいたしました。
制度の変更は混乱を招く恐れもありますが、一方で、新たな成長の道を切り開く大きなチャンスでもあります。

弊社は新たな挑戦を迎える中小企業の経営者を支えるパートナーとして全面的にサポートいたします。
小さな質問やお悩みでも、是非弊社へご相談ください。
経営計画の見直しや策定、将来の資金繰り改善など、企業の理想を実現するための戦略を一緒に考えていきましょう。